2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○阿久津委員 次にお尋ねしたいのが、時間軸の問題なんですけれども、バイデン政権の誕生、政権移行期ですね、それから、インドの参加見送り、さらに、最近の中国の大国らしからぬ振る舞い等を考慮すると、ＲＣＥＰ協定の国内承認手続や発効を、あるいは先ほどの各党の議論から見ても、急ぐ必要はないと。私は遅らせるべきだというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。端的にお願いいたします。 〔伊藤（
○阿久津委員 次にお尋ねしたいのが、時間軸の問題なんですけれども、バイデン政権の誕生、政権移行期ですね、それから、インドの参加見送り、さらに、最近の中国の大国らしからぬ振る舞い等を考慮すると、ＲＣＥＰ協定の国内承認手続や発効を、あるいは先ほどの各党の議論から見ても、急ぐ必要はないと。私は遅らせるべきだというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。端的にお願いいたします。 〔伊藤（
○阿久津委員 アメリカがどんなふうに日本のＲＣＥＰ参加を理解しているのかなというところが非常に心配だったものなんですけれども、今のお話を伺う限りは、大体、おおむねオーケーなのではないかなということと理解させていただきました。 ただ、大臣、日本がＲＣＥＰから受ける恩恵も大きいと思うんですよ。ただし、初めての経済連携協定参加の中国が受ける恩恵の大きさというのは計り知れないですから、そこのところ、是非、
○阿久津委員 立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 本日は、大変短い時間ではありますけれども、ＲＣＥＰ協定の重要性については十分に理解した上で、一、米国の政権移行期になぜ締結を急ぐのか、二、人権外交という視点で考えた場合、中国やミャンマーという参加国に問題はないのか、三、中国を念頭に、ルール、運用に懸念はないのかなどについて、時間の許す範囲でお尋ねしたいというふうに考えております。 それでは、伺
○阿久津委員 ミャンマー国軍との太いパイプというのは、言ってみれば人脈を中心とした複合的なパイプなのかなというふうにお答えいただいたんだと思うんですけれども、一方で、私は、経済的なパイプも存在しているのではないか。これを深く追及するつもりはないんですよ。 例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー
○阿久津委員 ありがとうございます。 大臣の言葉尻を捉えるつもりはないんですが、市民のデモに向かって国軍が攻撃をしたという認識があると思うんですけれども、どうも現状は更にエスカレートしている。つまり、デモ隊に向けて、それを排除するという行為を超えて、ピンで市民、国民に銃口を向けて殺りくを繰り返しているというふうに捉える方々が現地の声を聞くと多いんですね。 それで、無抵抗の市民に銃口を向け殺りくする
○阿久津委員 立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 私からは、本日、ミャンマー問題を中心に質問させていただきたいと思っております。 一昨日、超党派の我が国のミャンマーの民主化を支援する議員連盟と、ミャンマー国民民主連盟、ＮＬＤの国会議員で構成される連邦議会代表者委員会、ＣＲＰＨメンバーとのオンライン会議に、私もオブザーバーとして参加をさせていただきました。 また、昨日は、ミャンマーのヤンゴンに
○阿久津委員 立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について、賛成討論を行います。 ＨＮＳ特別協定は、歴史的経緯もあり、在日米軍の安定的な駐留、円滑かつ効果的な運用を支えるものであり、また、米国の政権交代などの影響で、今回は暫定的な一年延長となったことも理解します。そして、在日米軍基地等で働く二万三千人超の日本人の労働者の雇用を守るためにも必要な延長措置
○阿久津委員 国ごとで地域状況はいろいろ違うというふうに思います。是非、きめ細かな配慮、御支援をお願いしたいというふうに思います。 続けて、今度は日米関係について御質問させていただきたいと思うんですが、ＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートの在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正に当たり、受け止め方としては、バイデン政権はトランプ流を改め現行水準での合意を受け入れてくれたみたいな、大方の見方ではないかと
○阿久津委員 私も、ワクチン接種環境の整備というのをワクチンそのものと同じぐらい大事だというふうに思うんです。特に日本の場合は、自慢の、ＮＧＯと外務省との連携もありますし、ＮＧＯもうまく連携して、駆使して、これを是非広げていっていただきたいと思います。 一点だけ。これは質問ではないんですが、私は、やはり、日本が自国製のワクチンを作れなかったのは残念でならないんですよね。 それで、今日は、外務大臣
○阿久津委員 立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 米国では、共和党のトランプ大統領から民主党のバイデン大統領への政権交代が行われました。そして、三月三日、バイデン政権は、米国の国家安全保障及び外交政策に関する国家安全保障戦略暫定指針を発表しました。 日本でも、私ども立憲民主党は、政権交代を実現したときのために、外交、安全保障の基本政策を作成中です。冒頭、その総論部分、ごく一部だけお伝えしたいと
○阿久津委員 コロナの収束ですということでございます。 それで、総理も御記憶にあると思うんですけれども、二月二日の総理記者会見のときに、イギリスの軍事専門誌のジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員の高橋浩祐さんが最後に総理に質問されたと思うんです。簡単に言うと、三つ質問したと思うんですね。なぜ日本でワクチン接種の開始が遅れたのか。それから、技術立国日本がなぜ自国でワクチンを開発できなかったのか
○阿久津委員 それでは、念のための確認になるんですけれども、今やるべき、総理として立ち向かうべき最優先する課題は何でしょうか。念のため伺わせてください。一言で。
○阿久津委員 立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 総理、早いもので、本日で菅政権発足百五十五日目ということでございます。おめでとうございます。 米国のマスコミは、最初の百日間はハネムーン期間といって、余り批判もせずに大切にしてくれるそうなんですけれども、それ以降は日本と違ってかなり厳しい、辛辣なことを含めて批判も受けるというふうに聞いております。 そこで、総理、今日までの百五十五日間
○阿久津委員 ありがとうございます。 やはり自動車が絡んでくると、かなりの損失になる。 先ほどお話しいただいたように、全体では、英国とＥＵにまたがっている企業もあるし、ＥＵ内の企業にも影響が及びますので、部品メーカーも含めると相当のものになるのではないかというふうに私は考えております。 そこで伺いたいんですが、一方で、日英関係においては、英国のＥＵ離脱の移行期間が終了した時点で、仮に日本と英国
○阿久津委員 これは事前に通告していないんですけれども、自動車の関税が一〇％かかると、推定だとどのぐらいの金額になるのか、何かお話しできる数字というのはございますか。
○阿久津委員 立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 日英の包括的経済連携協定について質問させていただくわけでございますが、本会議でも、趣旨説明、質疑で私、質問させていただきまして、全体としては丁寧な御答弁をいただきましたので、今回は、それをなぞるような形で少し深掘りできたらというふうに考えております。 さて、この日英ＥＰＡ協定なんですけれども、英国がＥＵを離脱したために、日本と英国を含むＥＵが既
○阿久津幸彦君 立憲民主党の阿久津幸彦です。 私は、立憲民主党・社民・無所属を代表して、ただいま議題となりました日英包括的経済連携協定について質問いたします。（拍手） 質問に先立ちまして、さきに行われました米国大統領選挙についてお尋ねします。 既に、ジョー・バイデン候補が勝利宣言をし、菅総理も、バイデン氏と初の女性副大統領になるであろうカマラ・ハリス上院議員に祝意をあらわしたとのことです。
○阿久津委員 経験したことのない複合的な大災害に直面したわけですけれども、これに対して前例のない手厚い支援を実施するという復興庁の全体像への評価を大臣から伺いたいと思います。
○阿久津委員 盛岡市と仙台市に支所を残していただくということを改めて確認させていただいて、安心しております。情報収集、発信と県との連携ということを考えると、やはり何らかのものは盛岡市、仙台市に残しておきたいなというふうに思っていた次第でございます。 次の、復興庁設置について伺わせていただきます。 私は、三・一一当時、防災担当内閣府政務官をしておりまして、その関係で発災直後から現地での政府現地対策本部
○阿久津委員 立国社会派の立憲民主党、阿久津幸彦でございます。 まず初めに、復興局の位置等の政令への委任の確認をさせていただきたいと思います。 岩手復興局、宮城復興局は沿岸部に移設とのことですけれども、移設先は決まったのか、その見通しは、おわかりになれば教えていただきたいと思います。また、岩手県及び宮城県の県庁所在地である盛岡市と仙台市の事務所は支所としてそれぞれ残すという理解でよろしいのかどうか
○阿久津委員 ありがとうございます。 残余の時間を使いまして、新型コロナウイルス感染症に関連して、外交上と思われる問題について質問させていただきたいというふうに思います。 まず、在外邦人と在留外国人の問題について少しお話をしたいと思うんですが、在外邦人の国別の感染者数及び死亡者数というのは、おおよその数で結構なんですけれども、把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○阿久津委員 今回、六カ国同時に承認を求めるわけですけれども、ウズベキスタン共和国との条約締結に関して、現行の租税条約の全面的改正というふうに、ちょっとほかの国々との条約締結の説明とは異なる表現がございました。恐らく、旧ソ連時代との関係かなとは思うんですが、その理由と背景についてお尋ねします。
○阿久津委員 立国社会派、立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 まず初めに、議題となっております条約について二問質問させていただきたいと思います。 今回、六カ国との条約の締結について承認を求めるわけでございますけれども、これらの条約締結によって我が国の外交上期待される国益とは何でしょうか、お尋ねします。
○阿久津委員 続いて伺います。 横田空域内での航空管制について、米軍機については米軍が行い、羽田新飛行ルートを使う民間機については日本の国土交通省航空管制官が行うという理解でよろしいんでしょうか。
○阿久津委員 ともに頑張らせていただきたいと考えております。 政治家の役割の一つとしては、やはり、国民に向かって元気を見せて、国民と一緒に元気になるということが大事だと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 日米関係、日米同盟に関連して、羽田空港新飛行ルートの運用開始に伴う横田空域の返還の必要性について伺いたいと存じます。 羽田新飛行ルートの運用が三月二十九日
○阿久津委員 立国社、立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大により東京オリンピック・パラリンピックの延期を余儀なくされたわけでございますが、外務大臣としてのこの受けとめを、本当に一言で結構です、お答えいただければと思います。
○阿久津分科員 私は、この一般社団の日本クレジット協会というのは、もう一つあります公益社団法人リース事業協会と比べても、ちょっと指導が甘いのではないかというふうに感じております。 ちょっと個別の話をさせていただきますと、本件で最も被害者数の多い信販会社は、三菱ＵＦＪグループの子会社と言われるジャックスです。そのほか、東証一部上場企業であり、みずほフィナンシャルグループに名を連ねるオリエントコーポレーション
○阿久津分科員 大臣、よく御存じのようなので、私の知るゴルフスタジアム問題について、少しだけ復習をさせていただきます。 ゴルフスタジアム問題は、ゴルフのレッスンを行っているインストラクター、いわゆるレッスンプロに対して、ゴルフスタジアムという会社から、ホームページを無料でつくりませんかと勧誘された事案でございます。大臣おっしゃるとおりでございます。 そして、無料ならばいいかと思って担当者に会うと
○阿久津分科員 立憲民主党、立国社会派の阿久津幸彦でございます。 本日は、昨年の予算委員会分科会で普遍的な事象として取り上げさせていただきました、いわゆるゴルフスタジアム問題について、特定商取引法や割賦販売法などの諸課題を始め、昨年の質疑の中で指摘、確認されたことがこの一年間を経てどのように改善、進捗したのかをお伺いしたいと思います。 昨年の世耕大臣から引き継がれました梶山弘志経済産業大臣にお尋
○阿久津委員 続いて、ちょっと防衛省の方に伺いたいというふうに思うんですが、情報収集が目的のためということなので、日本船舶の防護は任務に含まれていないということでよろしいでしょうか。
○阿久津委員 いずれは海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の派遣も検討すると、十月十八日、菅官房長官が表明されておりますけれども、これは、いずれは有志連合構想に参加するという含みがあるんでしょうか。大臣にお聞きします。
○阿久津委員 立国社の阿久津幸彦でございます。 まず初めに、さきの台風十九号の被害に際しまして、世界各国からも多くの温かいお言葉を賜りました。このことを、この場をおかりいたしまして心から感謝申し上げたいというふうに思います。 まず初めに、中東情勢について伺いたいと思います。 中東地域の平和と安定化に向けて検討が開始された自衛隊の中東派遣について大臣に伺いたいと思うんですが、まず初めに、米国が提唱
○阿久津委員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。 省庁横断的に政府全体として産業界と連携する研究力強化・若手研究者支援の総合パッケージみたいなものについては、大いに期待したいというふうに考えております。 しかし、ちょっと一点だけ、注意点だけ申し上げたいと思うんですけれども、本庶佑先生は、政府は企業を助ける方向に動いてしまいがちだ、経団連と政府が近過ぎる、巨大企業が自己責任で倒産しても政府はサポート
○阿久津委員 私は、今回の白書は、白書としては非常に正直で、誠実に語っているんではないか、分析されているんではないかと思っております。 しかし、大臣がさっきおっしゃっていたんですけれども、とがった人材を育成していくという観点でいうと、本庶先生のお話を伺っていると、とがり方が半端でないというふうに私は感じました。 そこで、二〇一八年ノーベル医学・生理学賞受賞の本庶佑先生の指摘を受けて少し伺いたいと
○阿久津委員 立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 まず初めに、五月二十八日閣議決定されました二〇一九年版の科学技術白書を受けて質問させていただきたいと思います。 白書には、がん、免疫療法につながったノーベル医学・生理学賞受賞の本庶佑先生などの事例を取り上げて、基礎研究の成果が社会を大きく変え得る、息の長い取組が重要ですということを指摘されております。それからもう一つ、一方で、日本の科学技術を取
○阿久津分科員 ただいま確認したとおり、特定商取引法と割賦販売法は、詐欺的な勧誘から契約者を守るために、何度かの改正を重ねて、ある程度精度が高い手当てがされている法律だというふうには存じ上げております。しかし、形式的にでも、事業者ということで事業用の契約書を使って契約してしまうと、せっかくの消費者保護規定がばっさり適用されなくなってしまうという課題が残ります。その抜け穴を巧みに利用して起きたのが、今回
○阿久津分科員 立憲民主党・無所属フォーラムの阿久津幸彦でございます。 本日は、いわゆるゴルフスタジアム問題を普遍的に取り上げまして、特定商取引法と割賦販売法等の課題についてお尋ねをしたいと存じます。 後ほどゴルフスタジアム問題がどんな問題なのか御説明しますが、その前に、消費者トラブルを生じやすい訪問販売や、長期、高額の負担を伴う後払いの分割取引などから消費者を守る二つの法律について確認させていただきたいと
○阿久津委員 私は、ちょっと別の印象も持ちました。今の流れは結構なんですけれども、岩手、宮城については少し重点が軽くなってきたのかな、福島は強化する姿勢がよく理解できるのかな、見てとれるのかな。それからもう一つ、被災三県選出の議員が比例を含めて政務三役に見当たらない、これはひょっとすると岩手、宮城等に厳しい選択をしてくるのかな。ちょっとそんなうがった見方もさせていただいたんですが。 もうこれはお願
○阿久津委員 私も、この人事配置をよく考えながら読み込んだんですけれども、復興庁の将来にもかかわる重大な狙いもあるのかなと想像したんですが、大臣の方に伺います。政務三役の役割分担の狙いについてお伺いします。
○阿久津委員 立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 渡辺復興大臣の所信的御挨拶について、関連質問させていただきたいと思います。 まず初めに、先日の大臣あるいは副大臣、政務官の就任のときに、副大臣、政務官等政務三役の新たな人事配置によるそれぞれの役割分担についてお話をいただいたと思うんですが、これは事務方の方で結構ですので、確認をお願いいたします。
○阿久津幸彦君 立憲民主党・市民クラブの阿久津幸彦でございます。 会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） まず冒頭、政府・与党の傲慢きわまる政治姿勢、強引きわまる国会運営に触れざるを得ません。 本協定に関しても、わずか三日間、たった六時間の質疑で、与党は委員会採決を急ぎましたが、外務大臣
○阿久津委員 全体として、ＵＮＨＣＲ含めた国際機関の受入れの意思を多分表明されたんだと思うんですが、それは大きな成果だったというふうに私も感じます。 そして、バングラデシュのコックスバザールをお訪ねになって、かなり生活環境が厳しいということだったんですけれども、これは衛生面や寒さ対策も含めて、いわゆる人道支援でいえばスフィアスタンダードなどの視点で見て、かなり最低水準の生活が守られていないというレベル
○阿久津委員 本当は、一番気になるのは、我が国にどれぐらい影響があるのかということなんですが、前回の委員会で、ＢＥＰＳに関連した山川委員の質問で、我が国への財政的影響をお尋ねしたところ、定量的に把握する数字はないということでございました。 一方、ＯＥＣＤの試算は伺ったんですが、多国籍企業等による過度な節税対策により、一千億ドルから二千四百億ドル、日本円にして概算で十兆円から二十五兆円くらいの本来課税
○阿久津委員 立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 初めに、ＢＥＰＳ、税源浸食及び利益移転防止措置実施条約について伺わせていただきたいと思います。そして、少し時間が残れば、そのほかの質問についても入らせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 このＢＥＰＳの本条約は、ＯＥＣＤ、Ｇ20におきまして、国際課税ルールを世界経済、企業行動の実態に即したものにするとともに、各国政府、
○阿久津委員 ありがとうございます。 外務大臣としてはそう答えざるを得ないと思いますし、それが正解なんだと思うんですが、中国、韓国がそれぞれの国益でどう考えたのかを推察させていただくと、どちらも戦争回避の優先順位が高かったのではないかというふうに私は考えています。 米国は中立だと思うんです。ただし、今までの米国政権がどちらに力を入れてきたかなという歴史的な背景を見ますと、明らかに非核化を優先していたように
○阿久津委員 大変いいお答えをいただきまして、もちろん原則論は原則論として、邦人保護、しっかりとやらないといけないというのはもちろん理解した上で、地域によるし個別の判断もあるというお話をいただいたと思っております。 私は、鍵を握るのは、特に日本の場合はメディアだと考えております。これは、ＮＧＯ側の努力もまた足りなくて、メディアリレーションズの強化を含めて、もっともっとメディアとしっかり向き合って、
○阿久津委員 立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 一昨年五月の世界人道サミットで確認されたとおり、世界の人道危機は大規模化、長期化、複雑化しておりまして、難民、国内避難民の数は六千五百万人に達して、そのために必要な資金も対二〇〇〇年比で十五倍にもなっているというふうに言われております。 私の方からは、ちょっとＮＧＯ関連の質問から入らせていただきたいと思っております。 ＳＤＧｓの流れの中で、深刻化
○阿久津委員 総計すると幾つになりますか。
○阿久津委員 立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 まず初めに、震災関連死関係のデータ等について質問させていただきたいと思います。 阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震における、それぞれの直接死者数、行方不明者数、震災、災害関連死者数及びそれぞれの震災、災害関連死を含む死者・行方不明者の総数について伺いたいと思います。
○阿久津委員 私も、河野大臣おっしゃった事実調査の徹底、メディアアクセスの拡大、ＵＮＨＣＲなども使った国連を含む人道支援アクセスの拡大、それから、もちろん根底が、安全で自発的な尊厳ある避難民の帰還と再定住ということが最も大切なことだと思うんですが、現状を調べると、なかなか厳しいものがございます。 私の調べた限りの現状をお伝えしておきますと、二月二十三日の少なくともお昼の時点で難民の流出は続いています
○阿久津委員 ありがとうございます。 大臣がおっしゃった、公文書に向けてきっちり管理していくということ、よくわかりました。 一方で、私、ちょっと懸念しているのが、全体としてモラリティーが低下する心配があるのではないかというふうに思っておりまして、これは答弁を求めませんけれども、ぜひ時々職員の方々に訓示をしていただいて士気を高めていただいて、そのことが職員を守ることにもつながると思いますので、ぜひよろしくお
○阿久津委員 立憲民主党・市民クラブの阿久津幸彦でございます。 末松委員に続きまして、大臣所信に対する質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に、財務省の決裁文書の改ざん問題について、大臣、先ほど、末松委員からの質問に対しても、外務大臣としてしっかり指導していくとお答えになったのは聞いておりますけれども、ちょっと質問通告が間に合わなかったんですが、昨日も、外交文書の欠落が認められたという話も